上の写真はキヤノンEOS7DマークIIにEF70-200mm F4L IS USMを装着して手持ち撮影しました。
5月23日の午後の我孫子市民農園です。
皐月のピンクの花をバックにコブハクチョウが休んていました。
綺麗な対比なので撮影しました。
喫茶去
「コロナ後の世界秩序と
日本の安全保障について」
の考察
コロナ以後、中国の戦狼外交により、欧米や日本、インド、オーストラリア勢力と中国との不協和音が、聞こえて来ています。
今や単なる世界覇権の争いである米中冷戦たけではなく、自由主義社会と全体主義社会との戦いに拡大しています。
チャイナ・リスクが明らかとなり、日米英の次世代通信5G,6Gへのハーウェイ排除も進んでいます。クリーンネットワークの構築の必要性も問われています。
また、尖閣諸島、台湾海峡、南シナ海の緊張も日々強くなっています。
アジア版NATOといわれるクワッド(日米印豪)包囲網は、真珠湾以前の様相を呈しています。
この傾向は、ますます深刻化しています。
日米安保条約の他、新日英同盟も進み、我が国も態度を明確にしつつあります。
しかし、中国共産党が続く限り、「中国の夢」つまり「中華人民共和国建国100周年に当たる2049年には「社会主義現代化強国」として豊かな国になる路線（恐らく超大国米国と肩を並べること)」は、継続します。
現在の中国の経済成長モデルは、崩壊しつつあり、この「中国の夢」の実現は、困難と考えられますか、すでに中国は、
A2ADの第一列島線を超え第二列島線にまで届く空母キラー、グァムキラーと呼ばれるミサイルを準備しているようです。
読売新聞によれば、
中国軍が南シナ海で２０２０年８月に行った対艦弾道ミサイルの発射実験の際、航行中の船を標的にしていたことを、中国軍の内情を知りうる関係筋が明らかにした。米軍高官もこの事実を認めている。「空母キラー」とも呼ばれるミサイル２発が船に命中したとの複数の証言もあり、事実とすれば、中国周辺に空母を展開する米軍の脅威となる。
と報道されています。
また、プレジデントオンラインによれば、
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
｢グアムキラー発射でアメリカを挑発｣中国の軍拡路線が止まらない 日本は傍観するだけでいいのか
｢グアムキラー発射でアメリカを挑発｣中国の軍拡路線が止まらない
日本は傍観するだけでいいのか
PRESIDENT Online
2020/09/08 18:00
沙鴎 一歩
発射の事前察知が難しく、核弾頭も搭載できるミサイル
8月26日、中国が中距離弾道ミサイル4発を南シナ海に撃ち込んだ。4発のミサイルはいずれも中国大陸部から発射され、海南島とパラセル（西沙）諸島の洋上に着弾した。アメリカに対し、攻撃能力の向上を見せつける作戦だった。
中国の弾道ミサイル「東風26」＝2019年10月1日、（中国・北京）
写真＝EPA／時事通信フォト中国の弾道ミサイル「東風26」＝2019年10月1日、（中国・北京）
報道によると、中国軍が同海域で24日から29日に実施した軍事演習の一環として行われたもので、発射されたのは射程1500キロ以上の「東風（DF）21D」と、射程4000キロの「DF26B」。2つのミサイルはいずれも空母を攻撃できる対艦弾道弾である。
とくにDF26は南シナ海だけでなくアメリカ軍の基地があるグアムも射程に入り、「グアムキラー」と呼ばれる。移動式の発射台から飛ばすことができ、発射を事前に察知することが難しい。しかも核弾頭が搭載でき、目標に命中しなくても核爆発によって周囲に大きな打撃を与える。アメリカにとって大きな脅威である。
とも報道されています。
また、2020年5月13日付のワシントン・ポスト紙に、同紙コラムニストのデイヴィット・イグネイシャスが、「我々は中国に対し軍事的な優位を持っていると考えているならば、それを再考すべきである」と題する論説を寄せた。イグネイシャスは、米中軍事バランスについて、クリスチャン・ブローズの『The Kill Chain :Defending America in the Future of High-Tech Warfare（ハイテク戦争の未来での米国防衛）』という新刊本を紹介しつつ米軍のあり方を論じている。ブローズは、上院軍事委員会事務局の長で、故ジョン・マケイン上院議員の助言者であった人物である。
しかし
アメリカのシンクタンクのハドソン研究所主席研究員日高義樹氏によれば、
既にアメリカは、グァ厶島にステルス性のB2、BIB. B52Hを配備し、これらが中国大陸に核ミサイル攻撃をした場合、中国側には、それに対応する能力がなく壊滅的被害が出る。
と言っています。
また、空母キラーに対しては、
アメリカの高速攻撃型原子力潜水艦やシーハンターと言われる小型無人潜水艦を多数組織化したミサイル攻撃群を新設し、従来の空母打撃群から脱却した最新攻撃体制で、新アチソンラインの確定に対応しているようです。
いずれが強いのか、素人の私には、判断できかねますが、核ミサイルの打ち込みは、双方の被害が大きい為、回避されると思われます。
でも、地政学的に考えるとランドパワーの中国とシーバワーのアメリカとの海戦は、経験豊富のアメリカが、明らかに有利と考えられます。
それでも中国が勝つ為には、ハイブリッド戦争に持ち込むことが考えられます。
つまり自国の強さを過大に見せて相手を恫喝し戦わずに勝つことです。
尖閣諸島の領海侵入や、台湾海峡の空母打撃群の通過などの恫喝です。
もう既にハイブリッド戦争は、始まっています。
メディアなどの「過大な表現」には、注意が必要です。
もし、実際の戦争があるとすれば、核兵器抜きの戦闘行為と考えられますか、長期の戦闘は、アメリカと比較して食料と石油を輸入に頼る中国には、不利なものとなります。中国は、まだ、一路一帯のシーレーンが確保されていない現状では、とても耐えられないと思われます。
そこで、中国は、短期決戦で圧倒的勝利を得る必要があるのですが、それも容易いことでは無さそうです。
すでにグローバル化の格差による弊害が、ナショナリズムを刺激し、コロナ禍により、不可逆的なサプライチェーンの変更が始まっています。
この緊張状態の中、我が国は、戦後レジュームからの脱却がなされていません。
日本が、敗戦国から普通の国家としての振舞いができるよう、早急に準備する必要に迫られています。
一国だけで防衛できる可能性は、低いのですが、初期動作は、他国に頼ることはできません。
専守防衛とほいえ、ミサイルを防衛することは、打たれてからでは困難な場合が多いのです。
自衛隊は、軍隊として行動するのですから、憲法上ではっきり軍隊と記述すべきです。
敗戦直後の拙速の憲法は、早急に改正することが望まれます。
「TPPを主導する」我が国とブレグジット後の英国が協力して「インド太平洋地域の繁栄」を図ることは、国家としての「我が国の自立」を進め「世界の警察」から降り始めた米国との安全保障だけに頼ることからの不安を多少解消することができると考えます。
米英日は、いずれも地政学的には、シーバワーの国ですので、海戦は得意なのです。ランドバワーの中国の海での開戦は、とても無謀な行為と思われます。
