上の写真は、ドコモ スマホ Xperia 10 III SO-52Bのレンズで撮影しました。
花屋のパンジーです。
パンジーは春に咲く一年草。最近ではパンジーの流通は10月ごろから始まるため、上手に育てれば半年以上も開花する草花です。寄せ植え、花壇など、いろいろな用途で春の園芸には欠かせない草花のひとつです。
喫茶去
与野党は財務省得意のマインドコントロールをはね返せるか 事務次官が「バラマキ合戦」による財政破綻を警告
Yahooニュースより
岸田文雄政権が発足、間もなく衆院選だ。政局が慌ただしい中で、財務省の矢野康治事務次官が月刊文芸春秋１１月号の寄稿で、政界が「バラマキ合戦」を演じているとみなし、「タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなもの」と、財政破綻を警告した。
筆者自身は矢野氏とは対極の立場だが「いいじゃないか」と評価したい。財務省の高官たちはこれまで、政治家、財界要人、学者・エコノミスト、さらに言論界に対しステルス作戦を駆使し、相手を財務省寄りにマインドコントロールしてきた。
政治が財務官僚の意のままになった端的な例は、２０１２年秋、消費税増税に向けた「３党合意」である。当時は民主党政権で、首相は野田佳彦氏、その前が菅直人氏だった。１０年６月、菅首相は「日本は（財政破綻した）ギリシャのようになる」と騒いで、消費税増税の必要性を訴えた。野田首相は１１年１１月にカンヌで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日本の財政再建に関連し「２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％までに引き上げる」と国際公約した。
当時の財務省の内部では「一挙に３％幅という大型増税は景気への打撃が大きくなる恐れがあり、付加価値税（消費税に相当）の本場の欧州でも前例がない」との反対論が出たが、財務官僚トップは「民主党政権の今こそ消費税率大幅引き上げの千載一遇のチャンスで、この機を逃すな」と一喝したという。
デフレ下の消費税増税に一貫して反対してきた筆者は、産経新聞社に訪ねてきた財務省高官たちに、増税がいかに経済を停滞させる悲惨な結果を招いたか、その事実をデータで示して問い詰めるのだが、奇妙なことに高官は反論もコメントもしない。のれんに手押しで、拍子抜けである。その点、矢野氏は違う。
矢野論文では、政治が財政均衡論を軽視し、バラマキに走りかねないという危機感に満ちている。では財務官僚が逼塞（ひっそく）させられてきたとの思いがあるという第２次安倍晋三政権はどうだったか。一般会計の決算データのある１９年度までの一般歳出（政策支出）は、１２年度以降１・４兆円増であるのに対し、税収・税外収入計は１５・６兆円増えている。民から税収などを吸い上げても民に返さない。その緊縮額は約１４・２兆円にも上る。財務官僚のもくろみ通りなのだ。
矢野氏がこだわる消費税収と名目国内総生産（ＧＤＰ）、家計消費について、２０年度を１９９６年度と比べると、それぞれ１０・６兆円増、２兆円減、１０・７兆円減である。国民の窮乏化を代償に消費税収だけが増えた（グラフ参照）。
矢野氏は、岸田政権の成長・分配路線が財政支出を拡大させ、野党の分配重視と消費税大型減税論がバラマキを招くと恐れている。だから、昂然と世論誘導に打って出たのだろう。岸田政権も与野党も選挙戦を通じて、財務省得意のマインドコントロールをどうはね返すか、試されよう。 （産経新聞特別記者・田村秀男
